5月5日まで、宮城県は「まん延防止等重点措置」により、飲食店などへの時短営業に協力した事業者への協力金が支払われておりますが、他の事業者への支援はない状況です。

 

今、温泉地は観光客、宿泊客の減少は続いており

土産物店、宿泊施設等に納入する業者は苦境の状態であるということは明らかであります。

 

県や市は事業者への幅の広い支援拡充と、減収分に即した支援金の支給を要望します。